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本規約は、株式会社エージェンテック（以下「当社」といいます）が提供するサービス「AI Shorts」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する諸条件を定めたものとなります。本サービスを利用する全ての契約者は、本規約を遵守して頂く必要があります。

第1章　総則

• 第1条（定義）

  本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

  • 「契約者」
    第4条（申込み）に定める当社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。
  • 「申込者」
    第4条（申込み）に定める当社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込みを行った者のうち、当社との利用契約が成立する前の事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。
  • 「契約者社員等」
    契約者が本サービスの利用を許可する契約者の役員、社員、従業員その他関係者（契約者グループ会社の役員、社員及び従業員を含みます）をいいます。
  • 「利用契約」
    本サービスの利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。
  • 「認証情報」
    本サービスを利用するためのアカウントID及びパスワード情報をいいます。
  • 「本サービス登録データ」
    契約者が本サービスを利用することで当社サーバに保存及び登録されたデータをいいます。

• 第2条（規約の適用）

  • 当社は、本規約に基づき、契約者に対し本サービスを提供します。契約者は、本サービスを利用するにあたって、本規約に同意頂く必要があります。
  • 本規約は、全ての契約者及び申込者に適用されるものとします。
  • 契約者は、本サービスを利用する契約者社員等が本規約に違反しないよう管理監督責任を負うものとします。また、契約者が利用を許可した契約者社員等による本サービス利用は、当社からみた場合全て契約者自身の利用であるものとみなし、契約者社員等による本規約違反は契約者自身による本規約違反とみなして本規約に基づき処理及び対応をします。
  • 当社が本サービスに関する個別規定（個別の規約等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。

• 第3条（規約の変更）

  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社の判断に基づき本規約を変更することがあります。
    1. （1）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
    2. （2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、且つ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  • 当社は、本規約の変更に際しては、変更後の規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日を本サービス利用画面に表示し、もしくは契約者に電子メールで通知します。
  • 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、当該規約の変更に同意したものとみなします。

第2章　申込に関する規定

• 第4条（申込み）

  • 本サービスを利用するには、契約者となる事業者本人が、本規約に同意の上で、申込書に必要事項を記載及び押印し、当社に提出する必要があります。尚、この申込みが行われた時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
  • 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾しない場合は、申込日から10営業日以内にその旨を当該申込者に対して通知します。尚、当社が10営業日内に承諾しない旨を通知しない場合は、利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。また、利用契約成立後においては、原則として申込みを撤回することはできません。
  • 作成した生成動画は、自事業者内利用のみとし、当社が別途定める価格プランを除き、作成した動画を第三者へ再販することはできません。
  • 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。
    1. （1）過去に当社が運営するサービス又はウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。
    2. （2）申込者の社員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等による申込みの場合において、決裁権限者より了承を得ていなかった場合。
    3. （3）申込みを通じて当社に提出又は届け出た内容に虚偽又は誤りがある場合。
    4. （4）前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合。
  • 前項の他、当社は、申込者が次のいずれかを行う者である場合は、申込みを承諾しない場合があります。
    また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかを行う者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
    1. （1）モニター商法、内職商法、無限連鎖講又はマルチ商法に関するか又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのあるサービス又は商品等を提供すること。
    2. （2）他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等の違法又は不正な売買、仲介又は斡旋等を行うこと。
    3. （3）違法な薬物や凶器の売買、仲介又は斡旋等の違法行為ないし犯罪行為を構成し又は助長するおそれのある行為を行うこと。
    4. （4）いわゆる出会い系と呼称されるサービス（面識のない異性との交際を希望する者に場所や機会を提供すること等）を提供すること。
    5. （5）その他、当社が不適切と判断するサービス又は商品等を提供すること。

• 第5条（内容等の変更又は追加）

  契約者は、本サービスの利用申込時に当社に送信及び届け出た契約者に関する情報に変更が発生した場合は、本サービス利用画面等を通じて変更できるものは契約者自らが変更するものとし、変更することのできないものについては、直ちに当社へ変更の届け出を行う義務を負います。この届け出を契約者が怠ったことにより生じる損害及び諸問題について、当社は一切の責任を負うものではありません。

第3章　本サービス利用に関する基本的な規定

• 第6条（本サービスの利用）

  • 当社は、契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に、契約者が本サービスを利用すること及び契約者が許可する契約者社員等が本サービスを利用することを許諾します。
  • 本サービスを利用するために必要な契約者側の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
  • 当社は、本サービスの利用のために必要又は適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービス等を受けられないことがあります。

• 第7条（認証情報の管理）

  • 契約者は、当社から発行された認証情報の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、使用上の過失又は第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。
  • 契約者は、契約者が利用を許可した契約者社員等に対し、認証情報の機密性及び管理の重要性等を十分理解させるものとし、当該契約者社員等による認証情報の管理不十分又は使用上の過失等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。
  • 当社は、認証情報を利用して行われた全ての行為は、契約者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の明らかな過失による認証情報の流失に該当する場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。

• 第8条（自己責任の原則）

  • 契約者は、全て自らの意思及び責任において本サービスを利用するものとし、当社に対し本サービス内容に関する責任を求めないものとします。
  • 契約者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本サービスを利用して得た情報等については、契約者の責任及び判断で利用するものとし、当社は契約者が当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
  • 契約者は、本サービスの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。

• 第9条（知的財産権）

  • 本サービスにて当社が保有する特許権、実用新案権、商標権、著作権をはじめとする知的財産権、技術上もしくは営業上のノウハウその他の権利、またはこれらの権利に基づく実施権等の権利（以下総称して「知的財産権等」という）を契約者及び契約者社員等が作成、複製、編集、改変、翻案及びこれらと同等の効果を有する行為を当社は一切、許諾いたしません。
  • 万一、無断で契約者及び契約者社員等により前項の作成、複製、編集、改変、翻案などがなされた場合、当社は本サービスを解除した上で通常損害の範囲内で利用者へ損害賠償できるものとします。
  • 当社は、契約者及び契約者社員等が本サービスと類似もしくは競合するサービスを開発する行為、または第三者が開発する行為への関与を禁止します。万一、契約者及び契約者社員等により当該禁止行為がなされた場合、当社は本サービスを解除した上で通常損害の範囲内で利用者へ損害賠償できるものとします。
  • 契約者及び契約者社員等が本サービスを利用し生成した制作物の知的財産権の帰属先は、契約者及び契約者社員等に帰属するものとします。

• 第10条（禁止事項）

  • 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
    1. （1）日本国又は契約者による本サービス利用の際に契約者社員等が所在する国・地域の法令に違反する行為。
    2. （2）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
    3. （3）第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害している又はそのおそれのあるコンテンツを作成すること。
    4. （4）本サービスのソースコード、ドキュメントその他の著作物の解読、修正、コピー又はその二次的著作物を作成する行為。
    5. （5）本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為。
    6. （6）本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為。
    7. （7）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。
    8. （8）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
    9. （9）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為。
    10. （10）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる動画等を作成する行為。
    11. （11）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為。
    12. （12）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
    13. （13）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
    14. （14）第三者の基盤等又は本サービス用基盤等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
    15. （15）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為。
  • 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者社員等の利用とみなされる場合も含みます）情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。
  • 契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。

• 第11条（本サービスの利用料金、支払い方法等）

  • 本サービスの利用料金の金額及び支払方法等は、申込書において定めるとおりとします。尚、支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。
  • 本サービスの利用料金のうち、月額料金は、利用開始日又は終了日が月の途中であっても、当月分を日割り計算はしないものとします。
  • 契約者は、本サービスに関する料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を負担します。尚、消費税の改定があった場合には、以降改定後の税率による消費税が適用されます。
  • 契約者は、本サービスに関する料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を、年 365 日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して支払うものとします。
  • 当社は、契約者による本サービスに関する料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該料金の支払いが全て行われるまで、本サービスの一部又は全部の提供を停止する等の措置を講じることができるものとします。

第4章　情報の取扱いに関する規定

• 第12条（秘密保持義務）

  • 契約者は、当社の事前の承諾なしに、利用契約期間中に知り得た本サービス又は当社に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
  • 当社は、契約者の事前の承諾なしに、利用契約期間中に知り得た契約者及び契約者社員等に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しません。但し、第17条（業務委託）に基づき当社が第三者に業務を委託し、又は業務提携をする場合はこの限りではなく、この場合当社は当該第三者に対して本項と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
  • 前各項に規定する秘密情報とは、当該情報が公知又は公用ではない情報及び当該情報を公開等された場合に当該情報の権利者が損害等を被る一切の情報を含むものとします。

• 第13条（個人情報保護）

  • 当社は、契約者による本サービスの利用登録及び利用を通じて取得した個人情報（以下「個人情報」といいます）を、次の目的のために利用する場合があります。
    1. （1）本人確認のため（ログイン画面での認証を含む）。
    2. （2）当社に対する問い合わせに回答及び対応等するため。
    3. （3）契約者に対する本サービスに関する情報又は案内等の通知。
    4. （4）本サービスの機能改良又は改善等を目的として、アンケート調査、分析及び統計を行うため。
    5. （5）本規約及び法律に基づく権利義務の行使のため。
    6. （6）契約者に対して広告情報等（本サービスに関連するサービス及び機器類や、当社の新サービス等に関する広告情報を含みます）を提供するため。
    7. （7）前各号に付随する業務を行うため。
  • 当社は、原則として前項の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。但し、次のいずれかに該当する場合は、契約者の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供する場合があります。
    1. （1）利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に個人情報を預託又は提供する必要がある場合。
    2. （2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、個人情報に係る本人の同意を得ることが困難である場合。
    3. （3）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合。
    4. （4）裁判所、検察庁、警察、弁護士会又は消費者センター等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
    5. （5）合併、事業譲渡その他の事由による当社事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合。
    6. （6）機密保持契約を締結した上で個人情報取り扱い業務を第三者に委託し、又は個人情報取り扱い業務につき第三者と業務提携をする場合。
    7. （7）その他、契約者が本サービスを円滑に利用するために必要であると当社が判断した場合。
  • 当社は、取得した個人情報を適正かつ慎重に取り扱い、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防するため、最大の注意と必要かつ適切な安全管理措置を講じます。尚、万一事故が発生した場合には、被害を最小限にとどめる体制を速やかにとり、また再発防止のための是正処置をとります。
  • 契約者は、本サービスの利用を通じて契約者が収集又は取得する個人情報を、個人情報保護法その他の法令及びガイドライン等に反しない範囲で取り扱い、使用するものとします。また、個人情報を取り扱う契約者社員等を特定し、それらの者が不適切な取り扱いをしないよう管理するものとします。
  • 契約者は、本サービスの利用を通じて契約者が収集又は取得した個人情報の取り扱いについて、個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合には、全て契約者自身の責任及び費用負担で解決するものとし、当社はこれについて一切の責任を負うものではありません。

• 第14条（データの利用）

  当社は、原則として本サービス登録データを含む本サービスサーバに保存されている契約者に関するデータを使用しないものとします。但し、サービス機能の修復、維持、改善等のため、契約者からの事前承諾を得たうえで、使用する場合があります。

• 第15条（データの管理）

  契約者は、契約者が本サービスを利用する過程で入力、登録又は送信した一切の情報及びデータ等のうち、保存が必要と判断するデータ等については、自らの責任において保存及び管理するものとします。当社は、契約者がこれらのデータ等の保存及び管理を適切に実施しなかったこと等により発生した損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第5章　運営に関する規定

• 第16条（お問い合わせ）

  本サービスに関する全般的なお問合せ受付窓口は、当社のサポート窓口とします（別途連絡先を契約者に対して通知します）。

• 第17条（業務委託）

  • 当社は、本サービスの開発、配信、運営、改良、障害対応、メンテナンス、撮影、コンテンツ制作及び WEB制作等に関する業務の全部又は一部を、当社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
  • 契約者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で秘密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先がサービス機能の修復、維持、改善等のため、契約者からの事前承諾を得たうえで、本サービス登録データを含む本サービスサーバに保存されている契約者に関するデ ータを使用する場合があります。

• 第18条（中断及び提供廃止）

  • 当社は、本サービスの定期的なメンテナンスを行う場合があります。この場合、一時的に本サービスの提供を停止する場合があります。尚、当該メンテナンスを行うことで本サービスの提供を停止する場合、当社は事前に本サービス利用画面に表示し、又は電子メールを送付する等して契約者に対しその旨を通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
  • 前項の他、当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知及び承諾なしに、本サービスの提供を停止することがあります。
    1. （1）本サービスに関する緊急メンテナンスを行う場合。
    2. （2）契約者が本規約に違反した場合。
    3. （3）コンピュータウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本サービスの提供が困難になった場合。
    4. （4）本サービスに関する設備等への第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本サービスの提供が困難になった場合。
    5. （5）本サービスに関する電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等の役務が提供されない場合若しくはそれらの事業者の規約上又は都合上やむを得ない場合。
    6. （6）その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの提供が困難又は不可能となる場合。

• 第19条（損害賠償）

  • 当社は、当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合により当社が本規約又は利用契約に違反したことで契約者に直接損害が生じた場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。尚、本項による損害賠償額は、損害が発生した月の本サービス料金相当額を最高限度額とします。
  • 当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合を除き、本サービスの不備、稼動不良、障害及び停止等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益につき責任を負うものではありません。尚、当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合による本サービスの不備、稼動不良、障害及び停止等について契約者が損害を被った場合の損害賠償額についても、原則として損害が発生した月の本サービス料金相当額を最高限度額とします。

• 第20条（免責）

  • 当社は、本サービス又は利用契約に関して、次の各号のとおり保証責任等を負わないものとし、この保証責任等を当社が負わないことに関して、契約者その他第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. （1）当社は、本サービスで提供する情報について、その完全性、正確性等いかなる保証も行いません。
    2. （2）本サービスとして提供した機能、制限範囲が変更されないことを保証するものではありません。
    3. （3）本サービスが絶え間なく、安全にあるいは誤りのない状態で提供されることを保証するものではありません。
    4. （4）当社は、本サービスを利用して開示された情報及び同情報のリンク先が提供するサービスの合法性や信頼性、正確性について責任を負いません。
    5. （5）当社は、本サービスのサーバ側にアップロードされたデータ等に対して定期的なバックアップ等は行いますが、100%保全されることを保証するものではありません。
    6. （6）当社は、あらゆる端末、OS 及びウェブブラウザにおいて契約者が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行うことを保証するものではありません。
  • 当社は、次の事由により契約者その他第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. （1）本サービス基盤等の設置施設の火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
    2. （2）コンピュータウィルス対策ソフトによっても検知されなかったウィルスの侵入に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
    3. （3）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
    4. （4）契約者側の設定不備（容易なパスワードの設定又は必要な設定の怠り等）に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
    5. （5）契約者側の環境に起因する本サービスに関する障害及び動作不具合等。
    6. （6）本サービスに関する電気通信事業者、ハードウェア会社又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本サービスの障害及び動作不具合等。
    7. （7）本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
    8. （8）その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスの障害及び動作不具合等。
  • 契約者による本サービスの利用により、契約者又は第三者に損害が発生した場合には、契約者は、自己の責任により解決するものとし、当社に損害や負担を与えないように適切な措置を講じなければならないものとします。
  • 当社の故意又は重大な過失の場合を除き、本サービスの不備、障害、停止、動作不具合、データ毀損及びデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害（但し，当社が客観的にその事情を予見すべきであったときは除きます）、間接的損害、派生的損害、逸失利益については責任を負うものではありません。

第6章　契約の期間及び終了に関する規定

• 第21条（契約期間）

  • 利用契約が成立した日から、申込書に定める期間を契約期間とします。尚、利用契約期間満了日の1ヶ月前までに、契約者からの解約通知又は当社から価格等の条件見直しなどの通知がなされない限り、利用契約は同一条件でさらに1年間延長更新されるものとし、以後の期間満了時も同様とします。
  • 最低利用契約期間は、利用契約の成立日から1年間とします。

• 第22条（契約者による解約）

  契約者は、最低利用契約期間経過後は、解約希望日の1ヶ月以上前までに当社が定める方法による解約申請を行うことで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。尚、解約希望日の記載がない場合又は解約申請到達日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合は、解約申請が当社に到達した日から1ヶ月後を解約日とします。

• 第23条（当社による解約）

  • 当社は、契約者が本規約に違反した場合、契約者に対して解約の意思表示を通知することで直ちに利用契約を解約することができるものとします。
  • 当社は、前項の他、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. （1）廃止日の1ヶ月前までに契約者に対し本サービスの廃止を通知した場合。
    2. （2）天災地変等の不可抗力により本サービスを廃止せざるを得ない場合。

• 第24条（反社会的勢力の排除）

  • 契約者及び当社は、自らが次のいずれかに該当しないことを相手方に対して保証し、また将来においても該当しないことを保証します。
    1. （1）社員、従業員、役員又は株主等であって自社を実質的に所有し、若しくは支配する者（これらの者を総称して本条において以下「社員等」といいます）が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第2条第6号に規定する暴力団員及びこれに準じる者をいい、以下同じ）であること又は反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者であること。
    2. （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
    3. （3）社員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること。
    4. （4）社員等が、反社会的勢力に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められること。
    5. （5）社員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
  • 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを、相手方に対し、確約します。
    1. （1）暴力的な要求行為。
    2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    4. （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方若しくは第三者の信用を毀損し、又は相手方若しくは第三者の業務を妨害する行為。
    5. （5）その他前各号に準ずる行為。
  • 契約者及び当社は、相手方が第 1 項の保証に違反していることが判明した場合若しくは第 2 項の確約に違反した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、書面による通知をもって直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

• 第25条（データ消去）

  利用契約が終了した場合、当社は終了日以降の任意の時期に、当社サーバに保存された本サービス登録デ ータ及びその他当該契約者に関するデータを消去することができます。これらのデータ消去後は、いかなる場合も復元等はできません。

第7章　その他一般条項

• 第26条（契約者の損害賠償義務）

  本サービスの利用に関して、契約者の責により契約者が本規約に違反したことで当社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

• 第27条（権利義務の譲渡禁止）

  契約者は、利用契約及び本規約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。

• 第28条（準拠法）

  利用契約及び本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

• 第29条（合意管轄）

  当社と契約者との間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでも尚、解決しない場合には東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属の管轄裁判所とします。

• 第30条（付則）

2025年11月4日制定・同日施行